●鍼灸学系大学協議会設立について

 

鍼灸医療は、江戸時代までは日本の正統医療として国民の健康と病気予防、病気治療として日本の保健の一端を担ってきました。しかし、明治政府は富国強兵、殖産興業の政策のもとに医療においても強い医学を求め、ドイツ医学を中核とした西洋医学を我が国の正統医学として据え、それまでの伝統医療は排斥されました。

 

しかし、その後、鍼灸、あん摩の存続は許されたものの、正統な医療制度の枠外に置かれました。こうした厳しい歴史的変遷を強いられた我が国の鍼灸医療は、戦後、専門学校と特別支援学校(盲学校理療科)での鍼灸師養成によって支えられてきました。これらの教育機関から有為な鍼灸師や鍼灸研究者を多く輩出し、日本の保健行政の一端を支えるとともに近隣の中国や韓国をはじめとした東南アジアの諸国に、更には欧米の国々にも鍼灸医療の素晴らしさと学術成果を発信し続けてきました。

そうした状況を一変させたのが、中国の鍼麻酔報道でした。世界中に衝撃が走り、我が国にも大きな影響を及ぼしました。しかも薬害公害による現代西洋医学への不信が充満していた社会情勢も相まって鍼灸への関心が急速に高まりました。

日本の鍼灸界は、そうした状況を千載一遇の機会到来と捉え、加えて鍼灸師の社会的地位向上と鍼灸医療の発展を期すために、鍼灸界における指導的人材の養成と研究の推進を目的とした高等教育機関の設立を強く望みました。

その要望に応えるため、明治東洋医学院は、昭和53(1978)に3年制鍼灸短期大学(明治鍼灸短期大学)を開学させ、昭和58(1983)には4年制鍼灸大学(明治鍼灸大学)を我が国で初めて開学さました。ようやく高等教育機関における本格的な鍼灸師養成が始動し、かつ大学機関において鍼灸学研究が本格的に開始されたのでした。

鍼灸短期大学設立以来、39年目を迎えた今、鍼灸学系大学は私立大学11校、国立大学1(筑波技術大学保健科学部保健学科鍼灸学専攻)の計12大学となり、大学教育により鍼灸師が養成されるに至っています。この間、鍼灸教育における高等教育化の進展、及び鍼灸研究が着実に発展してきました。多くの若い有為な鍼灸研究者も増えきました。

しかし、他のコ・メディカル養成の高等教育化への進展に比して鍼灸師養成の高等教育化は遅れています。今や看護学系や理学療法系の医療系大学はおおいに進み、4年制大学での養成が主になりつつあります。そうした現状を直視すれば、鍼灸学系大学は12大学と増えたものの、その数は極めて少なく、大学での鍼灸師養成を促進させなければならないものと考えています。

その理由は、今や鍼灸医療は東アジアの伝統医療にとどまらず世界の伝統医学といえるまでに普及・発展しました。欧米諸国は言うまでもなく、大凡180か国の医療現場で鍼灸医療が導入され、臨床成果を上げています。

何故、東アジアの伝統医療である鍼灸医療が、これほどまでに世界各国に普及したのかと言えば、それは効果があるからであり、その効果を裏付ける多くの研究により裏打ちされているからです。

EBM(Evidence Based Medicine、科学的根拠に基づく医療)による医療が進められている現代において、鍼灸医療も科学的根拠に基づく医療として発展したからです。特に欧米での鍼灸研究は精力的に進められ、その成果が多くの医療を動かし、普及しのです。

もちろん日本をはじめ隣国の中国、韓国においては言うまでもなく、国民の健康と病気予防及び治療に貢献してきた長い歴史を有し、国民医療として今も活躍しています。中でも隣国の中国では中医師として、韓国では韓医師として、湯液(漢方)と共に鍼灸医療を展開しています。

このように今や鍼灸医療は国際的な広がりをもち、世界規模で鍼灸学の基礎・臨床に関する研究が進められています。そうした国際的な状況の中で世界各国から鍼灸医療の悠久なる歴史と臨床実践及び研究成果を発信してきた日本への期待は非常に大きいものがあります。世界各国からの期待に応えることが日本の役割であり、それは鍼灸学系大学の使命でもあります。

そうした大きな使命に応えると共にとともに、その基盤となる日本における鍼灸学を一層発展させるは更に重要な使命であります。そうした使命に応えるためには鍼灸学系大学が一丸となって取り組まなければならないものと合意に至り、1年前に鍼灸学系大学協議会が正式に設立しました。

この厳しい状況を乗り越え、未来を拓くには、鍼灸学系大学の存在意義と使命を明確にし、鍼灸教育の向上と有能な鍼灸師養成、及び教育・研究者の人材養成、そして鍼灸医学の学術を充実発展させることが必要です。このことを通して、国内的には鍼灸医療の質および鍼灸師の社会的地位向上を、国際的には日本鍼灸が一定の指導的地位を確保し、リードすることが必要です。

そのためには鍼灸学系大学の力を結集し、より大きな力を持って課題に当たることが必要です。すなわち、鍼灸学系大学協議会を発足させるべきと考えます。

本協議会では、鍼灸系大学の存在意義とその使命を明確にし、各大学の共通する課題を中心に検討することになるかと思います。たとえば想定される課題として、下記の事項について協議を進めることになるかと思います。

 

(1) 文部科学省の科学研究費の項目の中に「鍼灸学」を組み込むための活動

 競争的研究資金の獲得を促進するためには、「鍼灸学」の項目を加えてもらうように働き

かける。

(2) 大学教育に相応しいコアカリキュラムの作成

現在、大学教育に適切な鍼灸学教育についての共通した教育課程は存在せず、各大学が国家試験受験資格を充たす課程を含めて独自に作成した教育課程により実施されています。当然、専門学校とは異なる教育レベルが医療界およびからも国民からも求められます。そのためには大学教育に相応しいコアカリキュラムを基盤とした教育実践が各大学で行われることが必要です。当然、各大学特色ある教育を否定するものではなく、コアキャリクラムの基盤の上に創られるものであります。そのことにより、大学教育の質を担保できるものであり、そのためには早急にコアカリキュラムの検討に入ることが喫緊の課題であると認識しています。

(3) 大学間の共同研究体制の構築

鍼灸系大学が増えたと言っても12校に留まっています。まだまだ少ない状況にあります。そうした状況の基に鍼灸二関する研究を推進するには、一大学の研究を超えて、大学間での共同研究は不可欠であると考えます。すなわち、共同研究体制の構築が必要であるものと考えています。そのことを通して、鍼灸学の学術の質を向上させることができると共にそれぞれの大学における研究の発展も推進することが期待されます。

(4) その他

上記以外の検討すべき課題が山積していると思われます。どのような問題が検討課題になるかは、協議会における活発な議論により整理し、プライオリティーをつけて順次検討下行くことになります。

 

上記の共通する諸問題(主として教育研究に関する事項)を一緒に取り組み、活動することを通して鍼灸学系大学の存在意義と役割を明確にし、その使命を果たすことにより大学の発展充実を期すことができるものと確信しています。

 

本年518日、松山市で第63回公益社団法人全日本鍼灸学会愛媛大会が開催された折に非公式の会議を開き、ほぼすべての大学の学科長クラスの先生方にお集まりいただき話し合いをすることができました。その際に協議会設立に向けて準備会を立ち上げること、そして準備会の当面の事務局を明治国際医療大学とすることで合意を得ました。これから各大学の担当者様の協力を得ながら具体的に設立計画を進めていく予定です。

 

 

貴大学におかれましては、なにとぞ鍼灸学系大学協議会の設立の趣旨をご理解して頂き、この協議会のメンバーとして参加いただきたく、衷心よりお願い申し上げる次第です。また、設立趣旨にご賛同いただけようであれば、是非、今後とも貴大学の鍼灸学部長、あるいは鍼灸学科長の設立準備会への出席をお願い申し上げる次第です。

最後になりましたが、貴大学の益々のご発展をご祈念申し上げます。

                                            鍼灸学系大学協議会 理事長 矢野忠


●会則

鍼灸学系大学協議会会則

 

平成28年6月12日制定

 

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1条 本会は、鍼灸学系大学協議会(以下「本会」という)と称する。英語名は、Japan Society of Acupuncture Course in Universities(略称:JSACU)とする。また、本会則において、鍼灸学系大学とは、大学教育において、はり師、きゅう師を養成している学部、学科及びコース等を設置している大学を指す。

 

( )

2条 本会は、鍼灸学系大学の緊密な連絡と協力により、鍼灸学教育及び研究に関する諸問題について協議し、その振興に寄与することを目的とする。

 

( )

3条 本会は、前条の目的を達成するために、次に掲げる事業を行う。

(1) 会員相互の連絡及び情報提供に関する事業

(2) 鍼灸学に関する教育、研究等の事業

(3) その他本会の目的達成に必要な事業

 

(事務局)

4条 本会の事務局は、理事長の所属する大学に置くことを原則とする。

 

( )

5条 本会の会員は、正会員と賛助会員とする。

2正会員は、本会の趣旨に賛同して入会した鍼灸学系大学とする。

3賛助会員は、本会の趣旨に賛同して入会した団体または個人とする。

4 正会員及び賛助会員の入会は、理事会においてその可否を決定する。

 

( )

6条 本会に次の役員を置く。監事以外の役員は正会員校に所属する者とする。

  理   1

  副理事長 2

  理       各大学より1

  監    2

2 理事のうち3名は、理事長及び副理事長をもって充てる。

3 全ての理事は、異なる大学に所属する者とする。

 

(代議員)

7条 本会に代議員を置く。代議員は各正会員校が3名ずつ選出する。

 

(役員の選出)

8条 役員は、次の各号に定める方法によって選出する。

(1) 理事は、各正会員校が代議員の中から1名を選出する。

(2) 理事長は、理事会で互選により選出する。

(3) 副理事長のうち1名は理事長が指名し、もう1名は理事会で互選により選出する。 

(4) 監事は、理事会が推薦し、代議員会が承認する。

 

(役員及び代議員の職務)

9条 役員及び代議員の職務は、次のとおりとする。

(1) 理事長は、会務を総括し、本会を代表する。

(2) 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故のあるときは、その職務を代行する。

(3) 理事は、理事会を組織し、本会の運営に関する事項を処理する。

(4) 監事は、本会の業務及び運営に対する助言と監査(会計監査、業務監査)を行う。

(5) 代議員は、代議員会において本会の業務及び運営に対する意見を述べる。

 

(顧問及び参与)

10条 本会に顧問及び参与を置くことができる。

2 顧問及び参与は、理事会が推薦し、代議員会が承認する。

3 顧問及び参与は、次の職務を行う。

(1)理事長の相談に応じる。

(2)理事会から諮問された事項について参考意見を述べる。

 

(理事及び代議員の任期)

11条 理事及び代議員の任期は、代議員会の翌日から翌々年の代議員会の日までとし、再任を妨げない。

理事及び代議員に欠員が生じた場合、その補充は当該者が所属する正会員校が決定し、任期は前任者の残任期間とする。

 

( )

12 本会の会議は、代議員会及び理事会とする。

2 代議員会は、毎年1回理事長が招集する。ただし、理事長が必要と認めたときは、理事会の議を経て、臨時に招集することができる。

3 代議員会の運営には理事長が当たり、その議長となる。

4 代議員会は、代議員の3分の2以上の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数で決する。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

5 理事会は、毎年1回以上開催するものとし、理事長が招集し、その議長となる。

6 理事会は、理事の3分の2以上の出席をもって成立し、議事は出席者の過半数で決する。ただし、可否同数の場合は、議長の決するところによる。

 

(特別委員会)

13条 特別の事項あるいは調査研究する必要があるときは、理事会の承認を得て特別委員会を設けることができる。

 

( )

14条 本会の経費は、会費およびその他の収入をもって充てる。会費は次のとおりとする。

2 正会員校は、年会費10万円とする。賛助会員は、一口5万円(一口以上)とする。

3 本会の会計年度は、毎年61日に始まり、翌年の531日に終わる。

4 本会の予算及び決算は代議員会の承認を得るものとする。

 

( )

15条 この会則の改訂は、代議員会の承認を得なければならない。

 

16条 本会の運営に関し必要な事項は別に定める。

 

 附 則

  この会則は、平成28612日から施行する。